省令準耐火構造
省令準耐火構造
建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、
住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅の構造です。
日本では1日あたり107件の火災が発生、火災による死者数は約4.3人。
建物火災の55％で、火災の通報後10分以内に消火活動が始まっています。
（2016年度版 消防白書）
建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅の構造です。日本では1日あたり107件の火災が発生、火災による死者数は約4.3人。建物火災の55％で、火災の通報後10分以内に消火活動が始まっています。
（2016年度版 消防白書）
省令準耐火構造 3つの基準
基準１ 部屋から火を出さない
基準２ 部屋から火が出た場合でも広げない
基準３ 隣家などから火をもらわない
省令準耐火構造 3つの基準
基準１ 部屋から火を出さない
基準２ 部屋から火が出た場合でも広げない
基準３ 隣家などから火をもらわない
※機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅または枠組壁工法（2×4）住宅
※省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅
※省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法
※機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅または枠組壁工法（2×4）住宅
※省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅
※省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法
壁・天井の石こうボードが他部屋への火の拡大を抑制
火災を最小限に食い止めるためには、発生源とその他の部分とを完全に区切る「防火区画化」が重要となります。省令準耐火構造では、各室を区画する構造とするため、火が他室に燃え広がりにくくなっています。
外壁・軒裏は防火構造近隣火災時の類焼きを防止
隣家からのもらい火による火災に備えて、屋根や外壁、軒裏を防火性の高い構造に。省令準耐火構造では、屋根を市街地での火災を想定した火の粉による建築物の火災を防止できるよう不燃材料で葺くこと等となっています。
ファイヤーストップ構造が火の通り道を遮り、延焼を抑制
内部で火災が起こった際、壁の内側や天井裏を伝わって火が燃え広がってしまいます。火が住宅全体に広がりにくくするため、火炎の通り道となる壁や天井内部の要所（壁の内部などの接合部）に木材や断熱材のファイヤーストップ材を設けます。
